解雇自由化

ニュース切り

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/20130314-OYT8T00549.htm

解雇自由化には必須とするべき前提事項が幾つかある。

  • 法人は、公益性のない存在と定義し直す。

具体的には、減税や特例、企業を用いた地域の活性化、などを全て消す。
赤字企業は2期連続か通算5期で解散、かつ、法人税減免は当然無し。
公共事業は、企業が公共物ではなくなるので、特定地域の企業を優遇する事項は撤廃・禁止。そも地元企業が地元の雇用を生まないので優遇する義務も義理も無い。

これにより、最低賃金、失業保険等の無駄になる予定の規制は撤廃できる。
資産を隠し持った生活保護、小役人の生活保護申請の違法拒否は、生活保護そのものを無くせるので完全に解消する。
年金未納や年金破綻も問題そのものが消滅する。
審査やらなんやらしていた公務員は無駄になるので自由化に基づき解雇。

  • 財源？消費税を「購入税」（消費財以外にも課税）に変更して、税率1000％にでもすれば良いんじゃない。

BIの額は現在の物価で月15万円程度（物価によりもちろん変動する）として、それに見合う税率に自動設定する法律としておけば良い。
目的は、日本の人件費をゼロにすることと、非関税障壁とすること。

結論としては、自由経済を勧めようとするなら、社会主義的な法律が必要になる。
または、コンビニ強盗が毎日発生するような治安の貧困社会の上に自由経済を勧めるか。