逆の立場で 〜 地デジ推進の立場に立ってみよう
１．初期投資軽減
アナログテレビは公共のインフラである。デジタルに移行する際に公共性を保つことは義務である。社会的弱者の保護のため、チューナーの無償貸付を行う。公共の福祉のために財産の差し押さえをすることが可能であるので、裏金作りの日本放送協会の財産を差し押さえることは妥当である。つまり、NHKがチューナーの無償貸付を行う。
チューナーの仕様は、B-CASカード廃止、従来のアナログTVには、旧来のビデオデッキの如く、S端子、ピン、2/1ch振り替えを入力とする。
また、デジタルチューナー内蔵のテレビ、レコーダー類を購入した場合には、移行期間の間、XデーまでのNHK受信料を無料とする。これで浮く金でテレビを買いなさい、というわけである。
これらの策により、電波さえ届けば誰もが公共インフラたるTVを視聴することが可能になる。
２．利便性とプライバシー
放送局は個人情報取扱者たる資格はない。よってB-CASカードの仕様を禁止する。誰もが、制限なく視聴するためには、「カード紛失により視聴することが出来ず、災害に遭遇」という事態を防止する。B-CASに人名を奪うだけの価値はない。また、違法配信を防止するためにコピーワンスを付加して放送することを禁止する。視聴者の利便性、私的複製を妨害することにより、本来手元に残るコンテンツを残せなかった対価として違法配信によるコンテンツを入手することが十分に想定できる。この問題への対策は、いたちごっこになることが自明であり、そのしわ寄せが一般視聴者に及ぶ。その視聴者がまた違法配信に手を伸ばすと言う螺旋が発生するため、コピーワンス信号の発信を禁止し、この無駄のスパイラルの根元を断つのである。
以上、二点を改正することにより、地上デジタル放送への移行がスムースに行われる。
