国勢調査について

いたるところで叩き尽くされていることでしょうが、もう一撲。

ま、義務がある、義務がある。それだけで人間は動かない。



結論はこれだけ。

完全に口先だけである。調査員は対象者の住所がわかるし、氏名も生年月も年収（概算）も、女性の一人暮らしかも、老人の一人暮らしかもわかる。こんだけ貴重な情報があるなら、幾らでも犯罪に使える。公文書偽造に強姦強盗殺人。調査員の一人でもこの情報を元に犯罪を行えば、「調査員は全員が犯罪者」という烙印を押されることになり、もう二度と対面方式で調査はできない。誰からも信用されなくなる。（既に信用されていないが、今の比ではなくなる）よって、調査員には守秘義務があるという飾りだけではなく、違反者には3年以下の懲役を科す程度の罰則が必要だ。罰則が無い義務なんて、「横断歩道を渡りましょう」並に価値が無い。無いに等しい文言だ。

  • 対象者も提出の義務がある

調査員の守秘義務違反に対する罰則も補償も無い以上、自らの身の安全を守るためには提出しないという選択肢が真っ先に挙がる。（次には未記入で出すとか、嘘を書くのも挙がる。）また、収集を行う役場で、銃器ネットと…、住基ネットから引き出した個人情報と組み合わせてサラ金に駆け込むのもいないとは言い切れない。だが、そんなことをしようとも「文書による注意」で終わるのが公務員。コネ、血縁って素晴らしいね。

ということで、自信過剰の馬鹿だけが出す。そんな世界。

なーおー、今回の情報ソースは、書き込み用紙とバンドルの紙一枚だけ。統計法あたりを読んでないので、間違ったことを書いてる恐れありということで、今日も読者の事故責任で終わる。