残業の抑制に「割増賃金」最低基準を引き上げへ

その結果、違法残業（サービス残業とも言う）や持ち帰らせ残業が激増する。これに加え、違反した企業に一件あたり１日の業務停止（関係会社をすべて含む）と、従業員に罰金数万円程度を科す必要がある。もちろん、労働裁量制は禁止しなければならない。労働裁量制は週１００時間でも強制労働させることができるためであり、これは法をもって明確に禁止しなければ、この自称改正案は「企業が容易に残業を命じるための雇用制度を推奨する」ものとなる。
まず、割り増し賃金の前に、週５０時間を超える労働を禁止し、法に反する企業は例え大企業であろうと一発退場させなければならない。万を超える人間が一夜にして無職になる光景は楽しみである。

　政府は１０日、一定時間以上の残業に対する割増賃金の最低基準を引き上げる方針を固めた。現行の２５％を４０％程度にすることを検討している。

　賃金の増加が残業の抑制につながり、労働条件の改善となることを狙っている。早ければ、来年の通常国会に労働基準法改正案を提出する考えだ。

　同法は、「１日８時間または週４０時間を超えた労働」を残業とし、通常勤務より少なくとも２５％割り増しした賃金を支払うよう規定している。しかし、米国では５０％の割増賃金を義務づけており、欧米より低い割増率については、「企業が安易に残業を命じる状況を招き、過労死がなくならない原因ともなっている」と見直しを求める声が出ている。