奴隷商人かく騙りき

「過労死は自己管理の問題」奥谷氏発言が波紋
2007年2月7日（水）22:43
* 朝日新聞
　過労死するのは本人の自己管理の問題――。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）の分科会委員、奥谷禮子氏（人材派遣会社社長）の週刊誌インタビューなどでの発言をめぐって、７日の衆院予算委員会で論議があった。民主党の川内博史議員が「あまりの暴言だ」と指摘。柳沢厚労相も「まったく私どもの考え方ではない」と防戦に追われた。
　奥谷氏は、一定条件を満たした会社員を労働時間規制から外す「ホワイトカラー・エグゼンプション」（ＷＥ）の積極推進論者。労働時間規制をなくせば過労死が増えるとの反対論に対し、経済誌「週刊東洋経済」１月１３日号で、「経営者は、過労死するまで働けなんていいません。過労死を含めて、これは自己管理だと私は思います」などと反論。また「祝日もいっさいなくすべきだ」「労働基準監督署も不要」とした。労政審分科会でも「労働者を甘やかしすぎ」などと発言している。

と、奥谷禮子なる人物が語った。
Wikipediaで調べてみると、「村上ファンド人脈とのつながりも強いと言われる」だったり、「「マルチ商法」と呼ばれることも多い連鎖販売取引が問題化した日本アムウェイの諮問委員に2001年から就任している」だったりと、世論の正反対に位置する人物であり、「日本国憲法の意義や最高裁判所判例の趣旨と異なる発言を行っている。」という国賊である。

そうそう、残業代0円法、過労死促進法、奴隷法であるホワイトカラー・エグゼンプションの推進論者といえば、キヤノンの御手洗だが、

民主党・枝野幸男議員は７日午前の衆議院予算委員会で、政府の経済財政諮問会議のメンバーで大手電機メーカー「キヤノン」の御手洗会長について、コスト削減を進める一方で役員報酬を増やしていると指摘し、諮問会議のメンバーにふさわしくないと批判した。
　枝野議員は「大企業においては役員賞与がグーンと伸びているが、従業員の給与はあまり伸びていない。キヤノンの財務諸表を見ると、取締役賞与だけはグングン伸ばしている。コストが大変だから、請負で派遣でいつでも首が切れて不安定で、所得も生活保護くらいの収入で仕方ないですね。こういう人が経済財政諮問会議の委員としてふさわしいと思うのか」とただした。
　また、枝野議員はキヤノンが法律に反する「偽装請負」を行っていたとの疑惑を取り上げ、「御手洗会長は雇用政策に一定の影響力を持っていて事実なら問題だ」とただした。
（一部省略：http://www.news24.jp/76960.html）

と、犯罪行為で奴隷を使役して私服を肥やしているだけにしか見えず、これを促進するための労働基準法改悪に他ならない。

とりあえず、残業代0円に対する対価は労働基準法36条の完全撤廃以外は無い。これが最適解である。
36条の例外条文を抹消し、32条の完全なる例外なき遂行を行うことで、残業代0円は大まかにありだろう。（32条側の例外事項分が残る）

上記の国賊が田沼政治をする限り、少子化は留まることは無い。柳沢まだ大臣風に言えば、「休日なく毎日死ぬまで奴隷扱いを強いられていたら、子供を何時に製造するのですか？子供の製造中に、製造物を破壊して働け、と奴隷商人たる人材派遣会社は言いますね。」ということだ。
それとも何かな？法律を改正して、「いかなる理由があっても、解雇を可能としない」とか「いかなる理由があっても、待遇（時間、内容、給与）を下げてはならない」とか変えるのかな？そんな旧世紀の遺物に。