ZAKZAKネタなので、うそ半分だろが
年金問題で社保庁あきれた対応「決めるのはわれわれ」（夕刊フジ）
写真
参院選で大きな争点になっている年金問題。危機感ありありの自民党は火消しに躍起だが、その対応がまたズサン。社会保険庁の対応にも、国民の心情を無視したケースが目立つ。安倍晋三首相は問題解決に自信をみせるが、国民の不満はそう簡単には収まらない。６０代の女性が７月に入り、亡くなった夫の年金について社保庁に問い合わせた。夫はかつて軍需工場で働いていたが、年金の受給申請の際に、同工場の分は算定されなかった。申請から１５年後にやっと認められたが、時効の壁があって５年分しか認められなかった。
６月３０日に年金時効撤廃特例法が成立し、女性は夫の時効分（１０年分）がもらえるのではないかと思い、社保庁に電話で問い合わせたが…。
社保庁担当者「（夫の１０年分の年金は）もらえません」
女性「では、第三者機関（年金保険料の領収書がない場合に受給権を認定するかどうか判断する第三者委員会）に申し立ててみます」
担当者「どうぞ申し立ててください。第三者委員会がなんと言おうと、決めるのはわれわれです。われわれは粛々とハネますよ」「（軍需工場に勤めていたときの分を算定しなかったのは）窓口の対応に出た人が無知だったんですね。お悔やみ申し上げます」
女性は社保庁の対応に涙が出てきた。第三者委員会事務室にも電話したが、「第三者委員会にはなんの権限もないんですよ」といわれたという。
「第三者委員会はしょせん、与党が選挙対策でつくった組織」という野党関係者の言葉が説得力をもってくる。
年金問題を厳しく追及してきた民主党関係者は「いちるの望みをもって電話をしてきた人に対して、あまりにも思いやりのない対応」と話す。
一方、年金問題で逆風が吹き荒れる自民党。同党の公式ホームページには７月第１週まで次のような文章が載り、厚生労働省が問題視した。
≪現在は約５０００万口の未確認の年金記録が残っています。この５０００万口は消えたのではありません。基礎年金番号への統合が済んでいない件数なのです。政府・与党は今後１年間で全ての統合を完了させます≫
今後１年間で完了させるのは、納付者不明の約５０００万件の記録と、納付者が確認できている１億件の記録を突き合わせる「照合」であって、「統合」ではない。
照合の結果、納付者と思われる人が浮かび上がった記録について、本人に確認したうえ、その人の基礎年金番号に納付者不明だった記録をつなげる「統合」を完了させるには、さらに時間がかかる。
柳沢伯夫厚労相も６月２８日、同党にホームページの内容の修正を求めたが、修正するまで１週間以上かかった。
修正後のホームページには≪すばやい。１ケ月ちょっとで迅速な対応≫と記されているが、これが事実と異なるとの指摘も。「安倍内閣は６月２２日、江田憲司衆院議員の質問主意書に対する答弁書を閣議決定したが、その中で安倍首相らが年金問題を認識したのは『昨年末から今年初め』としている。半年も放置していて、迅速な対応というのは正確ではない」（民主党関係者）
国民の年金問題に対する批判が強まるなか、１３日には、第三者委員会が「消えた年金記録」１５件の回復を公表。民主党の小沢一郎代表は１７日に党内に回したメールのなかで、「消えた年金記録の訂正も、安倍政権への逆風を弱めるのに一定の効果をみせています」との認識を示した。
２９日の投開票日に向けて、年金問題をめぐる与野党の駆け引きがますます激しくなりそうだ。
とりあえず、このネタが事実という前提での日記。
社保庁に一日でもかかわった人間は、最低でも懲戒免職。妥当なのは横領で懲役。
民主に入れたところで良くなるとは限らない。雑多な弱小勢力に入れてもすぐに変わる理由は無い。だが、自民党に入れれば、今よりも確実に悪くしてくれる。
結局、日本が破産してどこかの国に政治屋のリストラをさせなければ、今は良くならない。
