キヤノン子会社が請負社員ら削減生産調整で１１００人強を

キヤノン子会社が請負社員ら削減生産調整で１１００人強を
共同通信2008年12月4日（木）13:33
　キヤノンがカメラの生産子会社、大分キヤノン（大分県国東市）などで請負社員らを削減することが４日、分かった。削減規模は１１００人強となる見込み。世界的な景気減速によるカメラ需要の低迷で生産調整するため。キヤノンは年内に製造現場で働く請負社員らの契約を更新しなかったり、中途解約したりするという。大分キヤノンでは１０９７人を、大分キヤノンマテリアル（大分県杵築市）で８０人を減らす。

すなわち、キヤノンは１１００人を解雇しないと、倒産するということ。たかだか１１００人程度で倒産するのだから、明日にでも今日にでも倒産する。
解雇するということは、倒産の先送り。だが、寡聞にして経営者が無能を認めたとは聞かない。
だから、所詮は先送りで、今日にでもキヤノンは倒産する。